まちのお寺の学校 利用規約

第1章 総則

  1. 第1条 【目的】

    1. 一般社団法人寺子屋ブッダ(以下、「当社団」という)が運営する、「まちのお寺の学校」(以下、「本サービス」という。)は、一般市民が、よりよく生きるための学びの場・気づきの場として全国の寺院を活用できるようにすることをめざし、寺院を学びの場・気づきの場として活用したい一般の人々(講座参加者およびパートナー講師)と、寺院を学びの場・気づきの場として提供したい側(パートナー寺院または僧侶会員)とのマッチングを提供するサービスです。
    2. 本サービスでは、パートナー講師とパートナー寺院のマッチングおよび登録講座の予約システムを提供しますが、参加費用や会場費、講師料の決定や決済等には関与いたしません。参加費の授受は主催者が自己責任において行い、また会場費用や講師料については、当事者双方にて個別に契約をしていただきます。
  2. 第2条 【定義】

    1. 「会員」とは、本規約に同意し、本サービスのウェブサイト(以下、「本サイト」という。)に会員登録を行い当社団に認められた個人をさします。
    2. 「僧侶会員」とは、会員のうち、僧侶資格を有する人をさします。僧侶会員への登録は、公益財団法人全日本仏教会の加盟団体である仏教宗派から僧侶資格を得ているかたが対象となります。
    3. 「パートナー講師」とは、会員のうち、パートナー寺院に対して「登録講座」の提案を行い、かつ、登録講座の主催者や講師として当社団が認めた者をさします。団体の名でパートナー講師登録をすることも可能です。
    4. 「パートナー寺院」とは、本サイトに開催情報が掲載される登録講座の会場となる寺院です。「パートナー寺院」となるには、当社団もしくは当社団が指定する会員(アンバサダー)からの推薦を受けた僧侶会員が、所属寺院の登録手続きを行ったうえ、当社団の認証を受けなければなりません。パートナー寺院が登録講座を主催することも可能です。
    5. 「アンバサダー」とは、会員のうち、本サービスの理念を理解しひろめる人材として、当社団が指定する人を指します。
    6. 「登録講座」とは、本規約に則り、本サイトから開催告知された講座やイベントをさします。
    7. 「講座参加者」とは、会員のうち、本サイトを通じて登録講座に予約した人をさします。
    8. 「講座主催者」とは、本サイトの会員のうち、登録講座を提供するパートナー講師またはパートナー寺院をさします。
    9. 「プラットフォーム利用料」とは、本サービス維持のため、各登録講座の開催後に、当社団が講座主催者から支払を受ける料金をさします。
  3. 第3条 【規約の適用】

    1. 本規約は、本サービスのすべてにおいて、会員と当社団との間に適用されます。
    2. 会員が本サイトにおいて会員登録を済ませた時点で、本規約、本規約に付随する料金規定その他の規定、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の全ての項目に同意したものとみなします。会員が本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。
    3. 当社団と会員との間で個別の契約を交わした場合、その内容が本規約と相反する場合は、個別契約の内容が優先されます。
  4. 第4条 【本規約の変更、追加および改定】

    1. 当社団は、会員の同意を得ることなく本規約を任意に変更、追加および改定、または補充することができるものとします。当社団が本規約を変更、追加および改定、または補充した場合は、本サイトに掲載して通知します。
    2. 変更後の本規約は、当社団が別途定める場合を除いて、本サイトに掲示された時点より有効となります。
    3. 会員が本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、会員は変更後の規約に同意したものとみなします。本項に基づく同意後は、会員は、本規約の変更、追加および改定、または補充に対して異議、クレームを唱えないものとします。
    4. 当社団は、規約の変更・追加により会員等に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、責任を負いかねます。

第2章 会員と当社団の責任分担

  1. 第5条 【本サービスの概要】

    1. 「会員」は、会員専用のページを利用して登録講座を選んで参加することや、過去に参加した講座の管理をすることができます。また、当社団および登録講座の会場となったパートナー寺院等からのメールマガジンを受信することができます。
    2. 「パートナー講師」となった会員は、専用管理ページにプロフィールや教授したい内容を記載します。その内容はパートナー寺院へ公開されます。パートナー講師もパートナー寺院情報を閲覧でき、パートナー寺院との間でメッセージ交換ができるようになります。パートナー寺院の賛同を得て講座を開催することになったら、本サイトに告知用ページを開設できるようになると同時に、寺院および当社団のメールマガジンで登録講座の告知が行われます。
    3. 「僧侶会員」は、当社団もしくは、当社団が指定する会員(アンバサダー)からの推薦を受けた場合、僧侶会員の所属寺院を「パートナー寺院」として登録をすることができるようになります。また、僧侶会員は自ら前項のパートナー講師として登録をし、他の寺院で活動することもできます。
    4. 「パートナー寺院」になると、専用管理ページにてパートナー講師とのマッチングができるようになります。パートナー寺院は、自ら講座主催者となることもできます。
    5. 「パートナー寺院」は、テンプレート型ホームページの利用や、寺子屋活動のノウハウを学ぶ寺子屋学への参加など、当社団独自のサービスを受けることができます。ただし、本項のサービスは有償となる場合があります。
    6. 会員が登録講座の予約をすると、会員情報がパートナー講師、パートナー寺院および当社団で共有されます。共有した情報は、メールマガジンの発行や登録講座についての連絡事項等に利用されます。
    7. 当社団は、本サービスの内容を事前予告なしに随時追加、削除または変更する場合があります。その場合、当社団は会員に対して名目を問わずいかなる損害賠償責任も負いません。
  2. 第6条 【免責事項】

    1. 当社団は、会員が相互に登録講座に関する情報をやりとりし、マッチングをするためのシステムを提供するものにすぎず、そのマッチングの成否、会員どうしで提供される情報の内容の正確性、真実性、適法性等について一切責任を負うものではありません。また当社団は、自ら主催する講座を除き、いかなる講座においても契約の当事者となるものではなく、講座の内容について正確性、真実性、適法性を担保するものではなく、その他一切の責任を負うものではありません。
    2. 会員は、適用される法令、業界団体の内部規則等に違反していないことを自己の責任と費用において調査するものとし、当社団は、本サービスで提供する情報が、法令、業界団体の内部規則等に適合することを調査する義務を負いません。
    3. 当社団は会員が使用する機器、設備またはソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの改変、修正を行う義務を負いません。
    4. 通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセス等、当社団の外部状況により本サービスのシステムの中断・遅延・中止等が発生した場合、当社団は速やかに復旧のための努力はいたしますが、その際に生じたいかなる損害について当社団は一切責任を負いません。
    5. 当社団は、本サービスに関連して当社団が発信する電子メールおよびウェブコンテンツに、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれないよう努力しておりますが、一切含まれないことを保証するものではありません。セキュリティ対策等は受信する会員側で厳重に行ってください。
    6. 当社団は、会員が本サービスを利用する際に必要とする設備や通信回線の費用について、一切負担しません。
    7. 上記の各項目の他、本サービスの利用にあたって会員に生じた一切の損害について、当社団に故意または重過失がある場合を除き、当社団は、責任を負わないものとします。また、当社団が損害賠償責任を負う場合であっても、損害賠償額は、当社団が当該会員から受領した使用料の合計額を上限とします。
  3. 第7条 【リンク、著作権、知的財産権について】

    1. 本サイトへのリンクは原則としてフリーです。ただし、画像ファイルへの直接リンクなどは禁止いたします。
    2. 本サイトからのリンクに関して、当社団は情報精査の義務を負わず、またプライバシーポリシーの共有もしておりません。リンク先の情報に関しては一切の責任を負いかねますので、個々のサイトさまへ直接お問い合わせください。
    3. 本サービス上で、当社団が自ら掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当社団に帰属します。当社団の許可がない限り本サイト以外で利用することはできません。
    4. 会員から投稿された自作コンテンツの著作権は、当該コンテンツを投稿した会員に帰属します。ただし、当社団が本サービス外のウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用(表示・引用・転載・変更・切除・その他改変等)する場合、会員はこれを許諾するものとします。また、かかる利用に際して、会員は著作者人格権を行使しないものとします。会員は、他の会員の著作権を侵害することはできません。
    5. 会員が退会および会員資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
    6. 第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等は原則として投稿することはできません。それらのコンテンツを掲載する場合は、会員自身が必ず権利保有者からの許諾を得てください。許諾を得ずに投稿されたコンテンツについて、当社団は著作権侵害、名誉棄損をはじめとするいかなる賠償責任も負いません。
    7. 第三者が権利を有しているコンテンツには、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的または間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は自己責任において確認してください。著作権処理済みかどうか不明瞭な場合、当社団では問い合わせに回答することができませんので、出典元や著作権に詳しい専門家に相談してください。
    8. 前項に違反して問題が発生した場合、会員は当社団に助力を求めることなく、自己の費用と責任において問題を解決します。本サービス全体のイメージダウン等、当社団に対し損害を与えた場合は、賠償責任を負います。
  4. 第8条 【情報の保存】

    1. 当社団は、会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存する場合はあっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社団はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。本サービスのウェブサイトへコンテンツをアップロードする場合には、会員の責任において適宜バックアップを行ってください。
    2. 当社団は、本条に基づき当社団が行った措置により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  5. 第9条 【個人情報等の保護および法令遵守】

    1. 当社団は個人情報等を、原則として会員本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。当社団が取得した会員の個人情報等は、別途定める当社団のプライバシーポリシーに従い取り扱います。
    2. 当社団は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
    3. 当社団は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
    4. 当社団は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、データを複写することがあります。
    5. 当社団は会員の個人情報等をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当社団の裁量でこれを利用することがあります。これについて会員は異議を唱えないものとします。
  6. 第10条 【連絡通知】

    会員から当社団に対する連絡または通知は、会員専用ページに設置された問い合わせフォームを通じて行ってください。また、当社団から会員に対する連絡または通知は、都度に当社団の定める方法で行います。

  7. 第11条 【紛争処理】

    1. 登録講座の受講については講座主催者と講座参加者との間で直接契約が成立するものであり、また、パートナー寺院とパートナー講師との間の取り決めは両者の自由意思により定めるものであり、会員間で紛争が生じた場合は両当事者において解決するものとします。当社団は、会員間の紛争について一切責任を負いません。
    2. 会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社団に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社団からの要請に基づき、その経過および結果を当社団に報告しなければなりません。
    3. 会員が、本サービスの利用に関連して他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合の賠償責任は当該会員にあります。当該紛争によって、サービス全体のイメージ低下など当社団が損害を被った場合は、当該会員に対し損害賠償請求させていただく場合があります。

第3章 本サービスの利用申込等

  1. 第12条 【会員資格・会員登録手続】

    1. 18歳未満のかたは本サイトに会員登録することができません。
    2. 20歳未満のかたがした会員登録については、法定後見人(ご両親等)の同意を得ているものとみなします。
    3. 成年被後見人のために成年後見人が登録講座の利用を希望される場合は、事前に当社団へご相談ください。登録講座についてのご要望をうかがったうえで、登録の可否について検討させていただきます。登録可能と判断された場合は、後見人のかたの名で会員登録手続きをしてください。
    4. 被保佐人または被補助人が会員登録を希望される場合、事前に必ず当社団へご一報ください。登録講座についてのご要望をうかがったうえで登録の可否について検討させていただきます。登録可能となった場合は、被保佐人または被補助人ご自身の名で登録いただきます。
    5. 本規約に同意のうえ、当社団所定の会員登録手続をされた個人は、会員登録手続完了後に会員としての資格を有することとなります。団体名でパートナー講師となった場合の団体についても同様とします。
    6. 登録手続は、会員となる本人が直接行うこととします。
    7. 以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を認めないことがあります。なお、登録を認めない理由についてはお答えできませんので、ご了承ください。
      ①当社団に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
      ②過去に本規約に違反した人、またはその関係者であると当社団が判断した場合
      ③反社会的勢力等(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与するなど反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社団が判断した場合
      ④本規約に違反するおそれがあると当社団が判断した場合その他、当社団が登録を適当でないと判断した場合
    8. 会員は、有効に会員として登録されている期間内に限り、本規約に違反しない範囲で、当社団の定める方法に従って本サービスを利用することができます。
  2. 第13条 【会員情報の入力】

    会員登録手続では、必要な情報を虚偽なく正確に入力してください。

  3. 第14条 【会員登録情報の変更】

    1. 登録した情報に変更が生じた場合は、当社団所定の方法により、会員本人が速やかに変更の手続きをしなければなりません。
    2. 登録内容の変更が、会員本人により適切になされなかったことにより生じた損害等について当社団は一切の責任を負いません。
  4. 第15条 【会員の退会】

    会員が退会を希望する場合、当社団所定の方法にていつでも退会手続を行うことができます。所定の退会手続が完了した時点で会員資格を喪失し、退会となります。

  5. 第16条 【会員資格の取消等】

    1. 会員が以下の各号のいずれかに該当すると当社団が判断した場合、本サービスの利用を許諾せず、事前に通知することなくその違反の内容・程度に応じて、当該会員の会員資格の取消、退会処置、再登録の禁止、本サービスの一部または全部の利用停止、取引の取消その他、当社団が必要と判断する措置を行います。
      ①過去を含め、本規約、法令等に違反した場合
      ②パスワード、IDおよび本サービスを不正に使用、または使用させた場合
      ③他の会員の個人情報や、他の会員によって投稿された情報を、事前の同意を得ることなく第三者に提供した場合
      ④会員登録の情報に虚偽の内容や内容不備がある、またはそのおそれがあった場合
      ⑤支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
      ⑥反社会勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属、またはこれらと関係を有する場合
      ⑦当社団からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日以上応答がない場合
      ⑧第18条の禁止事項を遵守しなかった場合
      ⑨その他、当社団が本サービスの会員として利用を継続することが適当ではないと判断した場合
    2. 前項の場合、会員はこれに対して理由の開示を求めることおよび一切の異議の申立て等を行うことはできません。また、これにより会員が損害または不利益を被ったとしても、当社団に対し賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。
    3. 会員が退会した場合または本条第1項各号のいずれかに該当した場合、会員は、当社団に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社団に対して全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。

第4章 会員の責務と禁止事項

  1. 第17条 【IDおよびパスワードの管理責任】

    1. 会員は、IDおよびパスワードの使用に際し、厳重に管理を行います。第三者によるIDおよびパスワード不正使用等があった場合、会員自身が一切の責任を負うものとします。
    2. IDおよびパスワードを使用する者は、本規約の適用を受けます。IDおよびパスワードの使用者が行った行為が本規約に違反する場合、該当IDおよびパスワードの所有者である会員本人が行ったものとみなし、当社団は本規約に基づいた対応を行います。
    3. 当社団は、IDおよびパスワードが不正に使用されていると判断した場合、被害の拡大を未然に防ぐ目的で、会員への事前の通知なくサービスの一部または全部の利用の停止、または会員資格の取消をできるものとします。その場合、会員が本サービスを利用できないことにより損害が発生しても、当社団は一切の責任を負いません。
  2. 第18条 【禁止事項】

    本サービスを利用するにあたり、会員が以下の各行為をすることを禁じます。

    1. ①本規約、法令、または他の規約等に違反する行為
      ②当社団または第三者の権利、名誉等を損ね、侵害する行為。またはそのおそれのある行為
      ③他人になりすまして情報等を送信する行為
      ④本サービスに掲載されている情報をもとに、本サービスを通さずに会員同士で取引をする行為
      ⑤公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
      ⑥有害なコンピュータープログラム等を送信し、または書き込む行為
      ⑦パスワードを第三者に貸与・譲渡・転売する行為、または第三者と共用する行為
      ⑧会員が複数の会員登録申込を行う行為
      ⑨信仰や思想の強要または強要と受け取られかねない行為
      ⑩本サービスとは関係がないと当社団の判断する団体やサービス、活動への勧誘行為
      ⑪本サービスおよび登録講座と直接関係のないと当社団が判断する物品の販売行為
      ⑫選挙など政治活動に関連する諸行為
      ⑬本サービスを通じて知りえた他の会員の情報を、当該会員の明示的な承諾なくして、本サービスの利用以外の目的で利用または第三者に提供する行為
      ⑭その他、当社団の裁量により、当社団が不適切と判断するすべての行為
  3. 第19条 【情報等の削除】

    1. 次の各号に定めるいずれかに該当する場合、当社団は、会員が本サイト上に掲載した情報を事前の通知なく削除することがあります。
      ①掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反すると当社団が判断した場合
      ②会員によって登録された情報の容量が当社団所定の容量を超過した場合
      ③会員が登録した内容が権利侵害、名誉毀損、侮辱表現、わいせつ表現、暴力的表現、公序良俗に反する表現、反社会的表現その他当社団が不適切であると判断した場合
      ④信仰や思想の強要または強要と受け取られかねない情報であると判断した場合
      ⑤会員が投稿した自作コンテンツが第三者の知的所有権を侵害するおそれがある場合
      ⑥その他、当社団が掲載を適当でないと判断した場合
    2. 会員がウェブサイト上に掲載した情報に関する全ての責任は会員にあり、当社団は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではありません。当社団が情報を削除しなかったことにより会員あるいは第三者が被った損害について、当社団は責任を負いません。
    3. 本条に基づき、会員が本サイト上に掲載した情報を当社団が削除したことにより、会員あるいは第三者が損害を被った場合でも、当社団は責任を負いません。

第5章 講座参加者向け個別規程

  1. 第20条 【サービスについて】

    本サービスは、講座主催者が開催する講座について講座参加者が予約を行うためのシステムを提供するものにすぎないため、講座主催者の提供する情報の正確性、真実性、講座内容の妥当性、適法性を当社団が保証するものではありません。また、予約後の講座催行の成否を約束するものでもありません。

  2. 第21条 【予約の成立】

    1. 講座参加者が講座への申し込み手続きを完了した時点で、予約が成立します。
    2. 予約が完了した場合であっても、講座主催者の判断により、ご参加をお断りする場合もございます。この場合において、当社団は理由の問い合わせ等には応じられませんのでご了承ください。
    3. 受講料等の授受について当社団は一切関与しません。講座主催者と講座参加者の間で誠意をもって行ってください。
  3. 第22条 【予約のキャンセル等】

    1. 成立した予約が参加者の都合によりキャンセルされた場合は、キャンセルのタイミングに応じ、講座主催者が個別に定めるキャンセルポリシーに則って、キャンセル料が発生する場合があります。個別の事情に応じた対応については、講座主催者と講座参加者の間での話し合いにより解決することとし、当社団はこれについて一切の責任を負いません。
    2. 当社団はキャンセルの事情が講座主催者の事情によるのか講座参加者の事情によるのかを具体的に調査する義務を負いません。
    3. 登録講座の実施前に開催が中止・延期と決定された場合、告知責任は講座主催者にあり、当社団は告知を含む一切の責任を負いません。
    4. 講座参加者は、予約成立後においても、講座主催者が本サービスを通じて登録講座の実施前に中止や延期をする場合があることをあらかじめ了解し、これについて当社団に対して損害賠償請求をすることができないものとします。
    5. 講座参加者は、講座主催者の事情またはパートナー講師の会員資格喪失により講座が中止・延期された事によって損害を被った場合に、当該損害の原因となった予約について、支払った参加費以上には講座主催者に対して損害賠償請求をすることができないものとします。
    6. 気象条件、地震など天変地異、戦乱、公共交通機関の大幅な乱れなど、その他不可抗力によって登録講座の実施が中止された場合、前項の規定の例外として、損害賠償請求できない場合があることをご了承ください。
  4. 第23条 【譲渡・転売の禁止】

    1. 成立した予約に基づく権利および義務、並びに契約上の地位を、第三者に譲渡または転売することはできません。
    2. 前項の行為が行われている、または行われるおそれがあると当社団が判断した場合、取引を無効とする場合があります。
  5. 第24条 【講座参加者の誓約事項】

    講座参加者は本サービスの利用にあたり、以下の内容を保証および誓約するものとし、以下の各号の内容が正確または真実ではなかったことにより、当社団、他の会員その他の第三者が損害を被った場合は、講座参加者はその損害の一切を賠償する義務を負うものとします。

    1. ①講座参加者は、自らの責任で本サービスを利用するものであり、当社団に対して登録サービスの情報の正確性や瑕疵担保責任等を追及できるものではないことを了解すること
      ②講座主催者の提供する登録講座を、社会通念上適正な方法・判断をもって利用すること
      ③講座主催者の提供する登録講座の催行にあたって講座主催者が提示した条件(講座主催者が本サイト上で定めるルールを含むが、これに限らない。)を遵守すること
      ④講座主催者の提供する登録講座の催行にあたって、講座主催者や会場寺院の所有物を無断で持ち出したり、汚損、破壊等しないこと
      ⑤施設を汚してしまったり、備品を壊してしまったりするなど講座主催者や会場寺院に損害を与えた場合には、自らの責任で原状回復や損害の賠償をすること

第6章 講座主催者向け個別規程

  1. 第25条 【サービスについて】

    1. 登録講座は、技芸の教授にとどまらず、参加者がよりよく生きるための気づきを得ることを目的とした内容としてください。
    2. 本サービスで提供される登録講座は全て講座主催者(パートナー講師またはパートナー寺院)が自らの責任で作成するものであり、その内容に関して当社団は一切責任を負いません。
    3. 講座主催者が本サービス上で登録講座を作成するにあたっては、当社団の定めるルールに従うものとします。
  2. 第26条 【登録講座として禁止する事項】

    当社団は、以下に該当する講座やイベントを登録することを禁止します。

    1. ①公序良俗に反する内容、またはそのおそれのある内容のもの
      ②実施する予定がない登録講座、または催行不可能なものを催行可能なように紹介した内容のもの
      ③催行するのに特別な免許または許可を必要とする内容であるにもかかわらず、無免許または無許可の講師により開催されるもの
      ④重大な危険行為に結びつく内容、または危険を助長する内容のもの
      ⑤信仰や思想の強要または強要と受け取られかねないもの
      ⑥わいせつ行為、および児童ポルノに該当する内容のもの
      ⑦売春・買春に該当する内容のもの
      ⑧覚せい剤、麻薬等薬物の使用をする内容もの
      ⑨不健全な出会いを目的とする、または出会いを誘導する内容のもの
      ⑩日本国外で実施される体験
      ⑪その他、当社団の裁量により、当社団が不適切と判断する内容のもの
  3. 第27条 【講座運営における分担について】

    1. 登録講座の実施により得られた参加費等の按分および運営実務や細かな雑務の分担については、登録講座実施前に、パートナー講師とパートナー寺院とでよく話し合っていただきます。
    2. 前項に規定する取り決めの内容は、パートナー講師とパートナー寺院それぞれの責任において決定します。当社団は、具体的な内容について調査、指導する義務を負いません。
    3. 当社団は、パートナー講師とパートナー寺院とのマッチングの可否等についての質問には回答しかねますので、ご了承ください。
  4. 第28条 【講座等の実施】

    1. 登録講座においては、会員以外のかたを講師とすることは原則できません。
    2. 講座主催者は、講座プランの作成、講師の招聘、日程調整等の登録講座プランニング、本サイトでの登録講座告知ページの作成と掲載、集客活動、会場のセッティング、受付業務、登録講座の実施、後片付けなどの運営実務を行います。
    3. 講座終了後には、できる限りアンケートの実施と回収にご協力ください。
    4. パートナー講師とパートナー寺院との間の役割分担の詳細については、パートナー講師とパートナー寺院とで誠意をもって相談し、適宜決定してください。
  5. 第29条 【パートナー寺院へのお布施】

    1. 本サービス利用者は、寺院を会場とする講座やイベントについて、一般的な貸会議室とは異なる寺院ならではの価値を求めて参加します。パートナー寺院への感謝の気持ちでお布施をする場合が多いと推察されますが、内容についてはパートナー寺院と講座主催者の間で誤解のないようよく話し合ってください。当社団ではお布施の内容について一切関与いたしません。
  6. 第30条 【本サービス利用料】

    1. 講座主催者は、登録講座の終了後、当社団が定めた期限内に参加人数等の集計を行い、本サービスウェブサイトのパートナー講師専用ページまたはパートナー寺院専用ページから報告レポートの作成と送信を行います。
    2. 前項の参加人数の報告をもとに、当社団は別途規定する利用料の定めに従ってプラットフォーム利用料の計算をします。講座主催者に対し、専用ページと電子メールによって、当該利用料の請求書を送付いたします。
    3. 講座主催者は、当社団から発送される請求書の内容に従い、当社団が指定する口座に本サービス利用料を振り込みます。金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、講座主催者たる会員の負担とします。
    4. 講座主催者から期限内に本サービス利用料が支払われない場合は、支払いが確認されるまで、専用ページの利用を一部停止します。
    5. 当社団は、会員の承諾なく、利用料金の改定、変更を行うことができるものとします。
      利用料金に改定、変更があった場合は、当サイトを通じて当社団より会員へ通知します。改定後の料金体系は、会員が本サービスの利用を継続することによって、承諾されたとみなします。
    6. 会員から当社団に支払われた本サービスに関する料金等は、いかなる理由があれど返還しないものとします。
  7. 第31条 【特定の講座主催者のアカウント停止】

    当社団は、会員規約に規定する会員資格の取り消し要件に加え、特定の講座主催者のアカウントが以下各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく講座主催者のサービス利用停止、会員資格の取消、取引の停止、または無効化を行えるものとします。これにより講座主催者に何らかの損害等が生じた場合、当社団は一切の責任を負いません。

    1. ①会員規約に規定する「登録講座として禁止する事項」に該当する講座を開催もしくは開催しようとしたと判断されたとき
      ②第18条に規定する禁止事項を行ったとき
      ③支払うべき本サービスの利用料に、支払い遅延が生じたとき
      ④パートナー寺院から謝礼(お布施等)の支払や寺院の使用方法などについて講座主催者とトラブルが発生している旨の報告があり、講座主催者に原因があると当社団が判断したとき
      ⑤その他、当社団の裁量に基づき、当社団が適当ではないと判断したとき
  8. 第32条 【講座内容の変更・キャンセル】

    1. 講座主催者は、成立した予約がキャンセルされた場合のトラブル防止のため、講座登録にあたり、キャンセルポリシーを定めてください。キャンセル料の徴収方法など個別の対応については、講座主催者と講座参加者の間の話し合いにより解決してください。当社団はこれについて一切の責任を負いません。
    2. 講座主催者は、予約の成立後は原則として登録講座を中止・延期することができないものとします。気象条件、地震など天変地異、公共交通機関の大幅な乱れなど、その他不可抗力等により、登録講座の実施を中止せざるをえない場合は、本サイトのメッセージ機能を利用して、講座参加者に通知しなければなりません。個別の対応については、講座主催者と講座参加者の間の話し合いにより解決し、当社団はこれについて一切責任を負いません。
    3. 前項にかかわらず、登録講座に講座参加者がいない場合または募集期限までに最少催行人数に達しなかった場合に限り、本サイトにおいて開催中止措置をとることができます。いずれの場合も、開催中止を決定したら直ちに、本サイトおよび本サイトのメッセージ機能において中止の旨を告知しなければなりません。
    4. 当社団はキャンセルの事情が講座主催者の事情によるのか講座参加者の事情によるのかを具体的に調査する義務を負わないものとします。
    5. 講座主催者は、予約成立後においても、講座参加者が本サービスを通じて登録講座の実施前に予約をキャンセルする場合があることをあらかじめ了解し、これについて当社団に対して損害賠償請求をすることができないものとします。
    6. 講座主催者は講座参加者の事情により予約がキャンセルされた事によって損害を被った場合に、当該損害の原因となった予約講座の参加費用を超えて講座参加者に対して損害賠償請求をすることができないものとします。
    7. 気象条件、天変地異などその他不可抗力により、登録講座の実施が中止または延期された場合は、既に受領した参加費用を上限として返金手続きに応じるものとします。

第7章 本サービスの中止・停止・譲渡

  1. 第33条 【本サービスの停止・中止・一時的な中断】

    当社団は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止、中止、もしくは一時的に中断できるものとします。これに起因して、会員または第三者に損害が発生したとしても、当社団は一切の責任を負いません。また、当社団は本サービスの停止、中止、または一時的な中断を行う場合、事前にサイト上でその旨を通知するものとしますが、緊急を要する場合は、この限りではないものとします。

    1. ①定期的または緊急に本サービス提供のためのシステムの保守または点検を行うとき
      ②天災、火災、停電等の非常事態により本サービスの運営をすることが不可能となったとき
      ③第三者からの本サービスへの不正アクセス、有害なコンピュータープログラム等により、本サービスの提供ができないとき
      ④法令等に基づく措置により本サービスが提供できないとき
      ⑤その他、当社団がやむを得ないと判断したとき
  2. 第34条 【本サービスの廃止】

    1. 当社団は、業務上の都合により、会員に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
    2. 当社団は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、少なくとも1ヵ月前までにその旨を当社団が適当と判断する方法により会員に通知します。
    3. 当社団は、本サービスの廃止により会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社団が会員より預かった金銭等が存在する場合は、適宜清算します。
  3. 第35条 【サービスの契約上の地位の譲渡】

    当社団が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合は、当該事業譲渡に伴い、本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項、その他の会員情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。会員はかかる事業譲渡について、本条において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には通常の事業譲渡のみならず、会社分割、その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第8章 雑則

  1. 第36条 【広告の掲載】

    1. 当社団は、当社団の裁量において、本サイトに適切と判断される広告を掲載することができます。
    2. 本サイトに掲載される広告によって、会員等および第三者に生じる損害等に関して、当社団は一切の責任を負いません。
  2. 第37条 【準拠法】

    本規約に関する準拠法は、日本国の法令が適用されます。

  3. 第38条 【解釈の疑義および管轄裁判所】

    1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社団は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
    2. 本規約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  4. 第39条 【分離可能性】

    1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
    2. 当社団および会員は、前項の無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めます。

以上 改定・適用 平成30年1月15日 一般社団法人寺子屋ブッダ